職業訓練とは、再就職や転職をめざす方が、必要なスキルや資格を無料または低負担で学べる公的な制度の総称です。国や都道府県が主体となり、ハローワークを窓口として案内されます。IT・事務・介護・建設・デザインなど幅広い分野のコースが用意されており、多くは数か月単位で通学します。
「ハロートレーニング」は、この職業訓練の愛称です。制度は大きく分けて「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2つがあり、さらに公共職業訓練の一部として「委託訓練」という受講形態があります。まずはこの違いを押さえておくと、コース選びがスムーズになります。
公共職業訓練は、主に雇用保険（失業手当）を受給している求職者を対象とした制度です。在職中に離職した方が、失業手当を受け取りながらスキルを身につけ、早期の再就職をめざすことを想定しています。
実施場所によって、国や都道府県の施設で直接おこなう「施設内訓練」と、民間の専門学校などに委託しておこなう「委託訓練」に分かれます。期間はコースにより3か月〜2年程度と幅があり、受講料は原則無料（テキスト代などは自己負担）です。条件を満たすと、訓練期間中も失業手当の給付を受けられる場合があります。
求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない方（受給が終了した方、加入期間が足りない方、フリーランスや自営業だった方など）を主な対象とした制度です。こちらも受講料は原則無料で、一定の要件を満たすと「職業訓練受講給付金（月10万円＋通所手当など）」を受け取りながら学べます。
給付金には本人や世帯の収入・資産などの条件があります。金額や要件は改正されることがあるため、対象になるかどうかは給付金の解説ページや、お住まいの地域のハローワークで必ずご確認ください。
「委託訓練」という言葉を目にして戸惑う方もいますが、これは独立した3つ目の制度ではなく、公共職業訓練を民間の教育機関に委託して実施する形態を指します。実際の授業は専門学校やパソコンスクールなどでおこなわれますが、制度上は公共職業訓練の一部です。施設内訓練が比較的長期・専門的な内容になりやすいのに対し、委託訓練は3〜6か月程度でIT・事務・介護など就職に直結しやすい分野が多いのが特徴です。
いずれも受講料は原則無料で、応募からコース開始までの手続きは共通する部分が多くあります。具体的な申し込みの流れは応募の流れのページで解説しています。
ざっくり整理すると、雇用保険を受けている方は「公共職業訓練」、受けられない方は「求職者支援訓練」が入口になります。どちらの場合も申し込みや相談の窓口はハローワークです。分野ごとの傾向は分野別のページもあわせてご覧ください。
なお当サイトは、厚生労働省・ハローワークとは関係のない個人運営の情報サイトです。制度の最新の要件や手続きは、必ず公式窓口でご確認ください。