職業訓練受講給付金は、雇用保険を受給できない求職者が無料の職業訓練を受けながら受け取れる給付です（求職者支援制度）。中心となるのが職業訓練受講手当の月10万円で、これに通所手当（交通費・月上限42,500円）や寄宿手当（月10,700円）が加わることがあります。対象になりそうかを7つの質問で試せるかんたん診断も用意しています。この記事では、診断だけでは分かりにくい「収入や世帯の数え方」「特例」「落ちやすいケース」を掘り下げます。
これらは厚生労働省のハロトレ特設サイトなどで公表されている要件にもとづく整理です。数字は改正される可能性があるため、最新の基準は必ず公式サイトとハローワークで確認してください。
ここでいう世帯は、住民票が同じかどうかだけでは決まりません。同居して生計を一にする配偶者・子・父母などが世帯に含まれます。つまり、実家暮らしで親と生計を共にしている場合、親の収入も「世帯収入 月30万円以下」の判定に入ってきます。逆に、同じ住所でも生計が完全に別であると認められれば扱いが変わることもあります。判断が難しい典型例なので、家族構成が複雑な方は窓口で個別に相談するのが安全です。
収入は原則として税引前（総支給）の見込み額で見ます。アルバイトやパートの給与だけでなく、事業収入や一定の手当なども対象になることがあります。ボーナス月だけ跳ね上がる、月によって勤務時間が大きく変わる、といった場合は判定が変わりやすいポイントです。訓練期間中に働く予定がある方は、その収入が要件に影響します。働きながら受講する場合の考え方はアルバイトと給付金の記事も参考にしてください（本人収入の上限に注意）。
本人収入が月8万円を超えていても、本人収入が月12万円以下・世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たす場合は、月10万円の手当は対象外でも通所手当（交通費）のみ受給できる特例があります。「収入がわずかにオーバーして全部ダメ」ではなく、交通費分だけでも支えられる可能性がある、ということです。自分がこの特例に当たるかは、収入の端数まで含めて窓口で確認する価値があります。
要件を満たしていても、次のような場合は不承認になったり、途中で支給が止まったりします。
特に「金融資産300万円」と「出席8割」は見落としやすい落とし穴です。制度は改正されることがあり、最終的な支給可否はハローワークの審査で決まります。この記事は目安の解説であり、断定的な可否判断ではありません。必ずお住まいの地域のハローワークでご確認ください。